2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
かつてお魚券とかお肉券とかありましたんで、そうなってしまってはちょっと困る部分もありますけれども、地域を限定して、また期間を限定をして、地域振興券五万円でも十万円でも、日常生活に使えるような、スーパーとか公共交通でも何でも構わないと思うんですが、そうした形で国民に公平に地域振興券を配っていただくことによって様々な事業所を支えていくという、そういう方向性も一つあるのではないかなというふうに思うんですけれども
かつてお魚券とかお肉券とかありましたんで、そうなってしまってはちょっと困る部分もありますけれども、地域を限定して、また期間を限定をして、地域振興券五万円でも十万円でも、日常生活に使えるような、スーパーとか公共交通でも何でも構わないと思うんですが、そうした形で国民に公平に地域振興券を配っていただくことによって様々な事業所を支えていくという、そういう方向性も一つあるのではないかなというふうに思うんですけれども
ですから、一つ提案なんですが、お肉ということに限ってがいいのか、お魚も含めてという、以前、お肉券、お魚券というのがありましたが、あれはあくまで消費者の立場です。供給側の立場として、円滑に供給していきますという仕入れ補助のようなもの。例えば、仕入れを全部ただ単に肩がわりするということではなくて、お客さんが来られて売上げが立った分は返していただけばいいんです。
どうやらお肉券とかお魚券は入らなかったみたいでよかったなと思うんですけれども、きょうは、緊急経済対策に絞って、余り細かい具体的な政策の中身よりも、構えとか基本的な姿勢について大臣にお尋ねをしたいと思います。 午前中の質疑の中で、末松さんが、納税猶予を何で事業規模に入れたんだというようなお話がございまして、それに対して大臣のお答えがございました。
例えばお肉券とかお魚券がありましたけれども、これは私はナンセンスだと思っております。しっかりと、これは家賃にも払えるんだ、これは支払いにも使えるんだというような、そういうような振興券であれば、現金同様使えるわけでございます、それも期限付というようなこともお考えはないのかというところをお伺いさせていただきます。
こういったことを考えているわけでありまして、あわせて、お肉券ですかとかさまざまなアイデアはございましたけれども、農林水産を支える、これは、いわゆる和牛に限らず、水産物もありますし、さまざまなものを支援する、こういったことも農水省において一定の予算を計上して考えていると思いますので、全体として、終息した後には大いに消費を喚起し、地方経済も盛り上がっていくように、Ｖ字回復できるように頑張っていきたいというふうに
これは未曽有の国難と位置づけられておりますし、盤石と思われた安倍政権でもマスク二枚を配るという迷走ぶりも出るぐらいの大変さであろうかというふうにも思いますし、支持率の高い与党の中でも、先ほど大西委員の言われたとおり、お魚券やお肉券という、悪乗りなのか迷走なのか、そうした発言も出るぐらいの混乱ぶりでありますけれども。
あと、コロナウイルスの関係で緊急経済対策というのが現在議論されていますけれども、一時期、与党の中でお魚券とかお肉券というのが検討されていましたけれども、これは族議員批判というのがあって、結局最終的な案には盛り込まれなかったということなんですが、ＷＴＯの協定の中には補助金協定というのがあって、国産品の優遇補助金というのは原則禁止されているということであります。
そういう意味で、我々は、何とかお肉を処理、処理というよりも食していただかないと農家が困る、そういう視点でお肉券というのを実は提案をさせていただいたわけでありますけれども、その真意がどうも伝わらずに、何か食肉業界のために族議員が一生懸命やっているよというような感じにしか見えていなくて、我々の本意とするところではなかったということを同僚の議員の先生方にも是非分かっていただきたいと思っております。
○野村哲郎君 我々がこの議論をしているときに、某新聞がお肉券というのを書いて出してしまったんですね。我々は、これはまだ正式な形での党の方に上げた内容じゃなくて議論の最中だったんですけれど、それが出た瞬間にネットでもたたかれました。それは、おまえたち族議員は食肉業界のために声を出しているのかとか、今欲しいのは現金だとか、こんなのがネット上で炎上いたしました。
先週末、この関係で非常に話題となったのがいわゆるお肉券等についてでございます。 これは、自民党の農林部会の皆さんが、去る二十六日の会合の中で、新型コロナウイルス感染対策を受けた経済対策の一つとして、需要が大きく減少している国産牛肉の消費喚起のためにお肉券の発行を盛り込んだわけであります。 確かに、訪日の外国人の激減、また国内でも外出の自粛拡大によって需要が大きく落ち込んでいるわけであります。
最後に、和牛の商品券、お肉券について伺おうと思っておりましたが、これももう既に質問も出まして、御答弁を私も聞いておりましたので、もう質問はいたしませんが、このお肉券を検討しなくてはいけないほど本当に和牛に影響が出ているのだと思います。 私もこの農林水産委員会に所属をさせていただいておりますので、もう本当に、在庫が積み上がって、屠畜場、生産農家さん、大変困っておられるということは伺っております。
ですから、例えば昨日、党の御議論の中でも、お肉券とか、そういうものについての議論も、各党でもそれぞれ行っていただいておりますが、じゃ、チケット発行するまでのタイムギャップが相当あります。
○浜田昌良君 では、具体的に聞きますが、地元では、地元産品ですね、お米であったり肉であったり、お米券、お肉券ってあるわけですね。今回、風評被害で悩んでいるそういう産品を是非全県民に使っていただくために、そういうものを、クーポン券をいわゆる配りたいという話もあるんですが、こういうものについては、もし予算で対応する場合にはどの省庁が対応することになるんでしょうか。
あるいは図書券や酒券やあるいはお米券や肉券、様々な商品券、あるいは旅行業者なんかもこれについてはこの商品券に関することがあるわけでありますが、これらの実はことにつきまして、経産省としても是非この件について頑張っていただきたいということなんです。